引越しのときは住所変更をするだけでなく様々な申請や届出が必要になることが多い。
私自身の経験や周囲のお手伝いしたことがありますが、実際に申請してみると思った以上に大変です。
確定申告
「申告書を提出する時の住所の所轄税務署に提出」収入が発生した場所で払うように思ってました。しかし、よく考えると「振替納税」をしていない一般的な個人の確定申告等は払い過ぎた税金の還付が主な目的だし、国に収める税金をちゃんと納めてくれるなら、国としては何処でもOKですよね(笑)
住民税
会社の給料から天引きなら勤務先で『住所変更手続き』さえ行えば、あとは会社側で処理してくれます。住民税を計算する１月１日現在の住所がある市町村で１年分の課税がされ、お納める
以前の住所がある市町村役場へ『転出届』を提出し、新旧所がある市町村役場にて『転入届』を提出するだけとなっています。
つまり、『転入出手続き』を行えば、住民税関連の手続きは自動的に行われるということです。ちなみに、万が一『転入出手続き』を忘れてしまった場合、以前の住所がある市区町村から納付書が送付されます。
国民健康保険
国民健康保険など様々な点で支障をきたすことになるため、引越し日を境として前後14日以内に、引越し元で「資格喪失手続き」をした後に、引越し先で「加入手続き」を行います。『転入出手続き』をせずに放置した場合、最大5万円の過料を支払うことになるため注意が必要です。失業給付金
まだ失業保険の手続きを行っていなければ、転居後の住所を管轄するハローワークで通常通りの手続きを行えば良い受給中えも転居前の住所を管轄するハローワークでの手続きは特に必要なく「転居した後の住所を管轄するハローワークで住所変更の手続き」を行えばOKです。
住所変更の手続きに必要な書類は以下の通りです。
受給資格者住所変更届(転移先のハローワークでOK)
雇用保険受給資格者証
失業認定申告書
新しい住所が確認できる運転免許証、住民所など
認定日直前で引越しを行う場合は注意が必要で、事前に転居前の住所を管轄するハローワークに相談したほうが無難です。
国民年金
マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者は手続きが必要ですが、「原則、住所変更に関する届出は不要」です。詳細は『日本年金機構』のページで確認して下さい。
他にも公共料金とか、いろいろな手続きがあるとは思いますが．．．．
