「もしも」のためなので保険金額として3000万円前後を想定して払える保険料で検討しました。保険料は一般的には給料の10％未満ということなので、その範囲で考えると「終身保険」全額は無理、そこで「定期保険」と組合わせて、医療保険のオプションも含めて契約しました。
生命保険内容
オプション契約を別に考えると大きく分けて2種類あります。
①終身保険（契約期間の終了がなく、死亡したときに所定の保険金が支払われる）
②定期保険（一定の保障期間での掛け捨て保険）
終身保険料の一例としては、死亡保険金額(死亡保障)1000万円で30歳～60歳までの払い込み期間で18400円程度と凄い金額になります。
途中で一度、保険外交員の勧めで新しい保険に変えました。理由はこの契約のまま更新すると、同程度の保障額にするには保険料が2倍前後近くあがると言うことなので「終身保険」と「定期保険」の割合を変更して保険料も少し上がりますがほぼ同等の保障内容になるような新しい契約を締結しました。と言っても、内容はよくわからないので保険外交員のお勧めから選んでいました。
しかし、次の更新時は保険料が5万円以上になると言うことが分かって流石に慌てました。そこで「県民共済」に切替えることにしました。
そこで県民共済に変更すると、どんなデメリットがあるか検討してみました。
「生命保険」と「県民共済」比較
県民共済の特徴を以下に列挙してみます。
県民共済のメリット
・掛け金が安い・割戻金が多い
・年齢や性別にかかわらず掛け金が一定
・高齢者にには割安
・健康確認は自己申告
県民共済のデメリット
・保障額が少ない・定期保険（掛け捨て）のみ
・高齢になると保障額が減る
見事に生命保険の正反対の特徴になります！！
私が、最初から県民共済にしなかったのは「保障額が少ない」が一番の理由です。なので子供が社会人になってしまえば保険を見直しても大きな問題にはならない可能性大です。
健康診断で大きな問題が無く、また医療保険の内容差を気にしないなら、生命保険の定期保険部分を県民共済に変更可能です。終身保険部分は解約するより維持したほうが将来的にも有利なのでこのまま残しましす。
終身保険の場合、配当金が積み立てられていて、解約しないでも引き出すことが事ができます。また、終身保険の解約返戻金は一時所得になり場合によっては課税されます。
計算式は
一時所得の金額 ＝ 解約返戻金 － 払込保険料相当額 － 50万円 × 1/2
生命保険の解約手続き
実際に生命保険の定期保険を解約してみました。最初に会社担当の保険外交員に連絡しますが、わからないときは保険会社のホームページから連絡します。最近はダイレクトメールで保険会社から連絡がたまにあるので簡単に連絡できると思います。
ネット生命はわかりませんが、実際には保険外交員が解約の手続きをするために直接会わないといけません。その時点でいろいろ聞かれますが、「保険料が高いので解約します」と言えば問題ないです。
もちろん、生命保険はそれなりの良い所もあるので一概に、県民共済が良いとはいえませんが、生命保険でも内容を一度くらい見直し見る事は必要だと思います。
私の場合、年間で24万円程度、保険料を削減できました。削減した保険料を「払ったつもり」で10年間、貯めれば240万円。
10年後には
「終身保険」＋「県民共済」＋「払ったつもりの240万円」
が死亡保険金額(死亡保障)相当になります。考え方次第ですが、県民共済に変えても何とかなりそうな気がします。どうせ年齢が上がると収入が減って普通の生命保険の保険料は払いきれなくなるのですから、ある時期には検討して見る価値はあると思います。
生命保険の保険料は給料天引きにしていたため税金と同じで余り気にしませんでしたが、私としてはもっと早い時期にいろいろ調べてから契約、或いは変更するべきだったと思います。
