一般的な会社員なら毎年の年収変化もほぼ正確につかめるし、特例ワンストップ制度を利用すれば手続きもそれ程、大変ではありませんでした。
しかし、最近の働き方改革などで転職、副業、副収入、年金などで年間の収入が変化して確定申告などが当たり前になってきています。
収入源が安定すれば、前年の年収からある程度、今年のふるさと納税の上限を推測できます。特に収入源が同じ構成で増加した場合は上限が下がることはない思います。
なので、今回は確定申告後、6月に送られてくる住民税の「納税通知書」を使って自分のふるさと納税の「上限」を把握します。
この方法が便利なのは控除がすべて終わっているので正確に昨年度の上限がわかることにあります。
住民税は「県民税・市民税」「都民税・区民税」など2種類から構成されていますが、これらの合計が住民税になります。
合計年税額を調べてみると結構取られてますね～～(笑)
今回はここではなくて、私の場合は差引所得割額の欄で合計して住民税を計算します。これが「住民税所得割額」になります。
計算式は
上限目安＝ (個人住民税所得割額×20%)/(100％－住民税基本分10％－（所得税率×復興税率1.021)＋負担金2,000円
とても複雑でこのままでは理解不能です。そこで必要な計算は先に表にして済ませて計算しておきます。
そのために「課税所得金額」を調べます。これは所得金額(合計)ー所得控除(合計)で求めます。あるいは「課税標準額」と書かれている項目でもOKです。
これらの結果から今年の上限も収入の変動を考慮すれば大体はわかります。
収入源が複数ある場合とか、なかなか、簡易計算とかの一般的な表からは自分の上限がわかりません。
計算式は (課税所得金額×0.02/係数)+2000→上限
今回もいろいろな税制の関係で複雑な計算式を使って、結果として上記のような計算式になりましたが、なんで税金を計算する式って、こんなに複雑怪奇なんでしょうかね？？
国税庁が税金徴収で納税者より有利な立場になるためなのでしょうか(笑)
