最初は一瞬ドキッとした意味不明な怪しいメールが送られてきた。後日、知ったのですが同僚の家にも来ていたようだ。
詐欺ハガキの具体的な特徴
微妙に表現は違っているけど、ハガキの書き方はほとんど同じ。ネットで調べてみても書かれている内容は同じ感じ。
1．表題が「○○の料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」
2．登録番号が「訴訟番号」や「管理番号」
3．ハガキ到着から「取り下げ最終期日」が２，３日と短い
4．それらしい「ｘｘｘセンター」という組織名と住所
5．「訴訟の取り下げ等の問い合わせ窓口」の電話番号
冷静に読むと急に最終的な督促状が来て具体的な訴訟内容が何処にも書かれていないし、特定できるのは怪しい「番号」のみです。
でも、普通の生活では裁判所に関わる事なんてないから、忙しかったりすると取り合えず連絡してしまう人もいるかもしれません．．．
私のところに来たハガキで最初に調べたのは、書かれている住所に「ｘｘｘセンター」があるかを取り合えず調べてみましたが、結果はありませんでした。
電話番号で住所を調べてみると市外局番が全然違う場所になっていました。またハガキを投函した郵便局の消印も書かれている住所と電話番号とも関係ないところでした。
ネットで調べてみると連絡して、どういう対応するか確認した人もいるようで、結果は巧みに代理人を紹介したりして、お金を振り込ませるのが目的のようです。
電話すると相手はハガキに書かれているセンター名を名乗っています。こういう場合は警察としては取り締まれないものなのでしょうかね？？
正式な裁判所からの支払督促申立書
いまの時代、自分からは何も関わらないようにしていても相手から今回のように接触してきます。自己防衛は積極的に情報を集めることぐらいしかできません。今回良い機会なので裁判所からの通達について調べてみました。
今回のような内容の通達は、簡易裁判所から正式な督促状「支払督促申立書」と言う形で送付されてきます。この郵便物は
①裁判所は、封筒の表の面に「特別送達」と記載
②裏面には所定の郵便送達報告書用紙を貼り付けて出す
③郵便局員が直接本人に手渡す
正式な裁判所からの連絡には「支払督促を受領後、2週間以内」に異議申し立てで裁判を起こさないと「異議申し立てしないと認めたこと」になってしまいます。
支払督促を使った詐欺
正式な督促状「支払督促申立書」は法的効力を持つ措置なのですが、督促内容の審査は行われず、証明も不要。
多分、弁護士を頼まなくても誰でも簡単に相手に対して請求できるようにした結果だと思いますが、そのため仮に不当な金額での請求でも、何のチェックもされずに実行されてしまいます。不当な要求でも無視すると後々大変な事になります。
今回のハガキのように詐欺業者が無関係な人に対して、いきなり支払督促申立をしてくることができます。間違いだと思って無視して異議申し立てをしないと、支払い義務がないのに仮執行宣言が出て財産を差し押さえられてしまいます。
たとえ身に覚えがなくても支払督促申立書が届いたら、必ず意義申立書を出して弁護士など相談するしかないのかもしれません。もし裁判になって、裁判に関わる費用などはどうなるんでしょうね、詐欺相手なら請求しても雲隠れしそうだし．．．
