2016年のマイナンバー導入から銀行口座などを開設するのと同様に「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と寄付する自治体に郵送することが必要になってしまい、以前より少し面倒です。
総務省では自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや地元の特産品を使うよう通知していますが、2018年9月5日のニュースで「通知を守らない自治体についてはふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないように制度を見直す方針」と言う事がわかりました。
制度の見直しには地方税法の改正が必要となり、総務省は、与党の税制調査会を経て2019年の通常国会に必要な法案を提出と言う事になりそうなので今年2018年は問題と思いますが．．．
年末が近づけば医療控除などの確定申告が不要かどうかが会社員なら年末調整でわかります。確定申告が不要なら「ワンストップ特例制度」を利用すれば、ネットですべて処理が終わり、面倒なことしないでふるさと納税の返礼品が受け取れます。
これだけの手続きで2000円で寄付の半額程度の商品が送られてきて、来年7月から住民税が毎月大体、（寄付金-2000円）/12、安くなります。
年末にふるさと納税すれば年末年始の料理等が少し豪華になるので家族にも喜ばれます。選ぶときは納期を確認しないと人気商品は時間がかかったり、売り切れていたり正月には間に合いません(笑)
初めてのふるさと納税は佐世保市の焼酎4本セット（1万円)で2週間ぐらいで送られてきました。あとは肉類などを発注？しました。
佐世保市は企業努力ならぬ、納税促進努力をしているようで、今年は10月に豪華なふるさと納税カタログが送られてきました。また、納税してみようかと．．．
ふるさと納税の返礼品を色々調べてみると、コストパフォーマンスが良い肉類やアルコール類は九州地区に集中している気がします。
医療控除などすることを想定して確定申告に変更しても良いように「寄付金受領証明書」を各自治体に申請しておくと便利かもしれません。
これは「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附時に一緒に送付を申込むか、別途自治体へ連絡して送ってもらう必要があります。
